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<朝鮮学校無償化>対象か除外か、基準とする省令が左右(毎日新聞)

 法案は無償化の対象として、高校や高専などのほか、専修学校と各種学校も挙げる。ただし、「高校の課程に類する課程を置くものとして省令で定めるもの」と条件が付いており、各種学校である朝鮮学校の扱いが注目されることとなった。

 文科省は支給対象の検討を進めているが、調理師養成高等専修学校など「専修学校の高等課程」は、いち早く“当確”とされた。同課程の要件は「修業年限1年以上、総授業時数800時間以上」などで、「要件としては高校に該当する」(川端文科相)と判断された。

 一方、朝鮮学校への対応は、歴史的経緯もあり簡単ではない。文科省は03年3月、大学入学資格を、米英の学校評価機関が認定した外国人学校の卒業生にも認めた。この際、朝鮮学校などアジア系の外国人学校は、米英の評価機関の認定がないため除外された。

 だが、アジア系の学校などの猛反発を受けて文科省は03年8月、アジア系の卒業者らにも門戸を開放。(1)外国人学校の本国政府が高校相当の正規の教育課程と認めた学校(2)国際的な学校評価機関が認定した学校(3)大学が個別の入学資格審査で高卒と同等以上の学力があると認めた者--に大学入学資格を認めることにした。国交がないため本国に確認ができず、評価機関の認定も受けていない朝鮮学校の卒業生は(3)の個別入学資格審査で資格を得ている。

 省令について政府内には「母国で高校に相当する学校と位置付けられ、外交ルートで問い合わせられること」を要件とすれば朝鮮学校を対象外とできるという見方もある。川端氏も12日の閣議後会見で「(国交がなければ)確認するすべがないというのは事実だ」と検討中であることをにおわせた。ただ、「いろいろな各種学校が(支給基準に)適するか、適しないかの基準を作っている」とも語り、朝鮮学校だけに注目が集まらないように予防線も張った。

 朝鮮学校を除外するのか、しないのかが焦点となったことに、ある文科省幹部は「教育行政として、省令の基準を検討している。外交上どうだとかという世界ではない」と困惑の表情を浮かべた。【本橋和夫】

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