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裁判員の判断尊重、控訴判決は10人全員棄却(読売新聞)

 裁判員裁判は25日、新潟地裁での公判を終えたことで、全都道府県の計60地裁・支部で判決が言い渡された。

 昨年5月21日の制度スタートから10か月。これまで被告側が判決を不服として控訴を申し立てたのは、全体の約3割にとどまり、控訴審で裁判員裁判の判決が見直されたケースは1件もない。

 読売新聞のまとめによると、今月19日までに裁判員裁判の判決を言い渡された417人の被告のうち、控訴したのは29・7%にあたる124人。裁判官のみの裁判だった2008年は、殺人など裁判員裁判の対象事件で被告が控訴した比率は34・6%で、被告の控訴は約5ポイント減ったことになる。裁判員裁判での検察側の控訴はまだない。

 また、控訴審判決を受けた10人は全員が控訴を棄却されており、裁判員の判断を尊重する高裁の姿勢がうかがえる。

 1審判決(懲役5年6月)は重すぎるなどと被告側が主張した強盗傷害事件の控訴審で、大阪高裁は今月16日、「裁判員裁判では国民の視点、感覚が反映され、従来の裁判官のみの相場を超える量刑も想定される」と述べ、控訴を棄却した。東北地方の性犯罪事件の控訴審で、被告の弁護人を務めた弁護士は「裁判員の判断が尊重されるのは結構だが、刑が不当に重いという我々の主張は認められにくくなるのでは」と話す。

 一方、いったんは控訴を申し立てたが、自ら取り下げた被告も17人いた。名古屋市のホテルで女性を殺害し、懲役17年の実刑判決を受けた男(24)は約2か月後に控訴を取り下げた。弁護人によると、男は「判決を何度も思い返し、犯した罪の重みを実感した」と理由を語ったといい、弁護人は「市民の判断を重く受け止めていたようだった」と男の様子を振り返った。

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<強盗容疑>万引きし外へ、呼び止められ暴行 小学教諭逮捕(毎日新聞)

 和歌山県警新宮署は27日、スーパーで万引きして逃げる際に保安員に暴行したとして、奈良県十津川村重里、同村立西川第一小教諭、上村義彦容疑者(56)を強盗容疑で緊急逮捕した。容疑を認めているという。

 容疑は、27日午後7時25分ごろ、和歌山県新宮市佐野のスーパーで、文具類や衣類計47点(総額5万円相当)を買い物かご二つに入れたまま支払いをせずに店外に出た際、呼び止めた保安員の男性(43)の股(こ)間をけって逃げたとされる。

 同署によると、上村容疑者は軽乗用車で逃走。約3時間後、県警がスーパーから南約60キロの同県串本町内で走行中の車を発見したという。【山本芳博】

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<鳩山首相>普天間問題 県外移設に向け全力挙げる考え示す(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、3月中に政府案の一本化を目指す意向を表明したうえで、「沖縄の皆様方の過重な負担を考え、極力県外に移設する道筋を考えたい」と述べ、県外移設の実現に向け全力を挙げる考えを示した。すでに表面化している県内移設に対する地元沖縄県や連立相手の社民党の反発は激しく、決着期限とする「5月末」までの決着の道筋は描けていない。

 政府は26日、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)と米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の県内2案に加え、普天間基地機能を徳之島(鹿児島県)などの県外に分散移転する案を沖縄県と米側に伝えた。

 しかし、月内一本化の調整は難航必至だ。北沢俊美防衛相は沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談したが、説明したのは防衛省が推すシュワブ陸上案だけ。政府内ではまずシュワブ陸上部に移し、将来、ホワイトビーチ沖合に移設する2段階案もあるが、県幹部は「行き先が県内に二つとは正気のさたじゃない」と警戒感を示す。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も同日の閣僚懇談会で、ホワイトビーチ沖合案について「党としては、できない計画だ」と明言。記者会見で「時間もかかるし、環境破壊だ」と猛然と反発した。

 一方、岡田克也外相はルース駐日米大使に検討状況を説明。その後の記者会見で、29日にゲーツ国防長官、クリントン国務長官と会談することを明らかにした。ルース氏は25日、長島昭久防衛政務官と会談した際、「現行案がベストだ」とけん制。外務省幹部は一本化作業は「大変難しい作業になる」と漏らした。首相は記者会見で県外移設ができなかった場合の責任について「極力そうならないように全力を尽くす」とかわしただけだった。【上野央絵】

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<普天間移設>「県外」組み合わせ提示 沖縄知事に防衛相(毎日新聞)

 北沢俊美防衛相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。北沢氏は「分散移転でいろいろな案を考えている。沖縄の負担が実感として減ったというものを作りあげたい」と述べた。米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合への移設案に加え、訓練や基地機能の一部を徳之島(鹿児島)など県外に移転する案を組み合わせる考えを示したものだ。また会談で北沢氏は、シュワブ沿岸部へ移設する現行計画について「極めてゼロに近くなってきた」と述べ、事実上断念することになるとの見通しを表明した。

 北沢氏は知事に対し、シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を移設する案を説明した。県幹部は「分散移転は暫定的な措置だ。普天間の機能は当面残ると思う」と指摘した。

 会談後、北沢氏は記者団に分散移転の時期について「全部片付いたら普天間から移設ということでなく、徐々に地域も分散する」と述べ、移転可能な部分から速やかに進める考えを明らかにした。

 岡田克也外相は同日朝、東京都内の外務省飯倉公館でルース駐日米大使と会談。(1)シュワブ陸上案に500メートル級滑走路を建設(2)ホワイトビーチ沖合の2案に分散移転を組み合わせる考えを伝えたとみられる。【三森輝久、仙石恭、野口武則】

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小林氏陣営に提供1600万、北教組口座から(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)の陣営幹部が、北海道教職員組合(北教組)から、計1600万円の違法な政治資金を受け取ったとされる事件で、この金は北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座から引き出されていたことが、関係者の話で分かった。

 札幌地検は北教組の組織的な資金だったことが裏付けられたとして、拘置期限の22日、北教組幹部3人と小林氏陣営幹部の計4人を政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)で起訴する。

 北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)ら北教組幹部3人は、2008年12月~09年7月、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者(46)に、衆院選の資金を渡したとして、今月1日逮捕された。

 同地検が北教組関係者らが開設した口座の出入金記録の照会や、押収資料の分析を進めた結果、小林氏陣営側に渡った1600万円は北教組の管理する口座から出金されたことが判明したという。同地検は22日に4人を同法違反で起訴するほか、同法の両罰規定を適用し、団体としての北教組も起訴する方針。

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